太陽光・蓄電池の訪問販売トラブルが増えています。「補助金で実質無料」「都から来た」と言われたときに確認すべき5つのポイント、悪質業者のチェックリスト、契約後8日以内のクーリング・オフの方法まで、東京の施工会社が公的情報をもとに解説します。
監修:SANZEN 編集部
この記事の目次
【結論】見分けるカギは「訪問かどうか」ではなく「業者の行動」
- 東京都とクール・ネット東京は、電話や訪問で補助金の案内をしていません。
- 「都から来た」「公社の調査です」と言われたら、その時点で疑ってください。
- 「補助金が使える」と言われたら、制度名・年度・申請のタイミングを公式サイトで確認しましょう。
- 東京都の助成金は、契約の前に「事前申込」をしないと対象外になります。
- 契約してしまっても、書面を受け取ってから8日以内ならクーリング・オフができます。
- 迷ったら消費者ホットライン「188」に相談しましょう。
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太陽光・蓄電池の訪問販売トラブルは増えている
点検商法の相談は7年で10倍以上に

狙われやすいのは70代以上のご家庭
相談した契約者の平均年齢は69.1歳で、70代以上が約6割を占めます。平均の契約金額は約113万円と高額です。
ご自身だけでなく、離れて暮らす親御さんの家に太陽光パネルがある場合も注意が必要です。
蓄電池も訪問販売のトラブルが最多
家庭用蓄電池の相談も増えています。国民生活センターの集計では、2020年度の相談は1,314件でした。
販売の形では訪問販売がもっとも多く、電話勧誘販売が続きます。
ただし、訪問販売そのものが違法なわけではありません。
問題なのは、うそをつく、急かす、帰らないといった業者の行動です。この記事では、その見分け方を具体的にお伝えします。
よくある勧誘トーク6パターン

「都から来た」は最も分かりやすいサイン
クール・ネット東京は、2024年11月に注意喚起を出しています。
都や公社の職員、委託業者を名乗って訪問する手口や、補助金アンケートを装った電話が確認されているそうです。
都と公社は、電話の自動音声アンケートも、個別の電話案内も、訪問案内も行っていません。
名乗られた時点で、話を進めないようにしましょう。
「義務化」は新築の話
東京都では2025年4月から、太陽光パネルの設置を義務づける制度が始まりました。
ただし義務を負うのは、都内で年間に一定以上の住宅を供給する大手ハウスメーカー等です。
対象は新築の建物で、すでに建っている住宅は対象外です。
「義務だから今すぐ付けないといけない」という説明は、事実と異なります。
点検は「誰に頼むか」が大事
太陽光パネルの定期点検は、安全に使い続けるために大切です。
点検の義務や頻度は、設備の規模や制度の利用状況によって異なります。
突然来た業者に頼む前に、設置した業者やメーカーへ確認しましょう。
連絡がつかない場合は、販売店やメーカーに問い合わせるのが安心です。
「補助金が使える」と言われたら確認する5つのこと
補助金の話は、契約を後押しするためによく使われます。正しい説明かどうかは、次の5つで確かめられます。
① 制度名と年度を聞く
「補助金が出ます」だけでは、どの制度か分かりません。
「何という制度の、何年度の補助金ですか」と聞きましょう。
東京都の太陽光の助成金は「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」です。
既存住宅の場合、3.75kW以下は1kWあたり15万円(上限45万円)、3.75kWを超える場合は1kWあたり12万円が目安です。kW(キロワット)は、パネルの発電能力を表す単位です。
助成額は、対象になる費用の合計が上限です。制度名を答えられない業者は、慎重に判断しましょう。蓄電池も設置する場合は、対象機器の条件も確認が必要です。詳しい太陽光の補助金はいくら?で解説しています。
② 申請するのは誰かを確認する
東京都の助成金は、原則として太陽光発電システムを所有する人や法人が対象です。ご自身で設備を購入する場合は、通常、あなたが申請者になります。ただし、リースやPPAの場合は、設備を所有する事業者が申請者となることがあります。
見積書、契約書、支払いの証明などは、申請者との関係が分かる内容にする必要があります。書類の名義や振込口座については、公社の手引きに沿って確認しましょう。不一致がある場合は、追加書類が必要になることもあります。
③ 「契約の前」に事前申込が必要
ここが最も大切なポイントです。東京都の太陽光の助成金は、契約を結ぶ前に「事前申込」をする必要があります。
公社の手引きには、事前申込より前に契約したものは対象外になると書かれています。契約できるのは、公社から届く「事前申込受付通知」の日以降です。

なお、2026年度の事前申込分から、実績報告時に金融機関発行の証明書等が必要になりました。支払い方法によって必要書類が異なるため、契約前に業者へ確認しておきましょう。
「今日契約すれば補助金が使えます」と言われたら要注意です。
事前申込の受付通知を、契約前に自分の目で確認しましょう。
なお、審査の結果、助成金が出ない場合でも、工事費用は申請者の負担になります。
④ 見積書に補助金の内訳があるか
信頼できる業者は、助成金の金額を見積書に分けて書いてくれます。東京都の分と、区や市の上乗せ分が分かれているかを確認しましょう。
区市町村の上乗せ補助の詳細は、各区市町村のページで確認するよう案内されています。お住まいの区や市の公式サイトで、今年度の条件と受付状況を確かめておくと安心です。
また、また、公社はキャッシュバック予定額を助成対象経費から除き、契約書の内訳に記載するよう定めています。「補助金分をキャッシュバックします」という提案を受けたら、助成金の計算と契約条件に問題がないか確認しましょう。
「補助金分をキャッシュバックします」という提案は、ルールに沿っていない可能性があります。
⑤ 申請代行の範囲と責任を確認する
申請の手続きを業者に任せることはできます。ただし、公社の手引きには、代行の依頼は申請者自身の責任であり、業者とのトラブルには公社は対応しないと書かれています。
国民生活センターには、「業者が申請すると言ったのに、実際は申請されていなかった」という相談も寄せられています。自治体に問い合わせたところ、もう間に合わないと言われたケースです。
代行を頼む場合は、次の3点を確認しておきましょう。
- 代行の手数料はいくらか(金額と内訳)
- 事前申込の受付通知を、いつ見せてもらえるか
- 業者が手続きをしなかった場合、どうなるか
SANZENでは、事前申請の代行と、都と自治体の助成額の内訳を見積り時にお示ししています。
【セルフチェック】悪質業者を見分ける10項目
訪問販売の業者には、法律でいくつかのルールが決められています。次の10項目のうち、1つでも当てはまったら、その場で契約しないでください。
- □ 最初に会社名、担当者名、何を売りに来たのかを言わなかった
- □ 都、区、電力会社などの関係者のように名乗った
- □ 断ったのに帰らない、または後日また勧誘に来た
- □ 2時間、3時間と長く話し続けた
- □ 「今日だけ」「あと〇件」と即決を迫った
- □ ほかの会社と比べたいと言うと、嫌がった
- □ 家族に相談したいと言うと、引き止められた
- □ 見積書や契約書をすぐに渡さなかった
- □ 補助金の制度名や年度を答えられなかった
- □ 屋根に上ったあと、「壊れている」「危ない」と不安をあおった
特に、断ったあとの再勧誘は、特定商取引法で禁止されています。特定商取引法とは、訪問販売などのトラブルを防ぐための法律です。
契約してしまったら:クーリング・オフと取り消し
「その場で契約してしまった」という方も、慌てる必要はありません。
訪問販売には、契約をやめられる仕組みがあります。
クーリング・オフは8日以内

はがきで送る場合は、特定記録郵便か簡易書留が望ましいとされています。
メールなら送信記録を、専用フォームなら画面のスクリーンショットを残しておきましょう。
8日を過ぎても解除できる場合がある
次のような場合は、8日を過ぎていてもクーリング・オフができることがあります。
- 契約書面に、法律で決められた内容が書かれていなかった
- 業者に「クーリング・オフはできない」とうそを言われた、または脅された
うその説明があった場合は「取り消し」も
大事なことについてうその説明を受け、それを信じて契約した場合は、契約を取り消せることがあります。特定商取引法による取消権は、誤りに気づいたときなどから1年、原則として契約から5年以内に行使する必要があります。
また、普通に必要な量を大きく超える契約をさせられた場合は、契約から1年間は解除できます(過量販売)。
困ったら相談窓口へ
自分だけで判断が難しいときは、早めに相談しましょう。188には、家族からも相談できます。
| 窓口 | 電話番号 | 内容 |
|---|---|---|
| 消費者ホットライン | 188(局番なし) | 近くの消費生活センターにつながる |
| 東京都消費生活総合センター | 03-3235-1155 | 月〜土 9:00〜17:00(日祝・年末年始は休み) |
| 高齢者被害110番 | 03-3235-3366 | 高齢者の契約トラブル |
信頼できる業者の選び方
悪質な業者を避けるには、次の5つを確認するのが近道です。
1. 2〜3社から見積もりを取る
国民生活センターも、複数の会社から見積もりを取って比べるよう呼びかけています。比べることで、価格や説明の違いが見えてきます。相場は太陽光発電の設置費用はいくら?を参考にしてください。
2. 会社の情報を確かめる
会社の所在地、電話番号、代表者名がホームページなどで公開されているかを確認しましょう。
契約書にも、これらの記載が必要です。
3. 現地調査をしてから見積もりを出すか
屋根の形や向き、傷み具合によって、載せられるパネルの量は変わります。
屋根を見ずに金額を決める業者は、注意が必要です。
4. 補助金の内訳と手続きの順番を説明できるか
都と区の助成額を分けて示し、「事前申込→契約」の順番を説明してくれるかを確認しましょう。
5. 設置後の点検体制があるか
太陽光パネルは長く使う設備です。設置後に誰が、どのくらいの頻度で点検するのかを確認しましょう。
SANZENでは、屋根の無料現地調査、都と自治体の助成額の内訳提示、毎年1回の無料点検を行っています。
強引な電話勧誘は行っていませんので、相談だけでもお気軽にどうぞ。
よくある5つの失敗と対策

よくある質問
Q1. 訪問販売の業者は、すべて悪質ですか?
いいえ。訪問販売そのものは違法ではありません。大切なのは、名乗る、書面を渡す、断ったら帰るといったルールを守っているかどうかです。
Q2. 太陽光パネルの点検は本当に必要ですか?
点検は推奨されています。目安は設置後1年目、その後は4年に1回です。
ただし、突然来た業者に頼む必要はありません。まずは設置した業者に相談しましょう。
Q3. 「東京都から来た」と言われたらどうすればいいですか?
東京都とクール・ネット東京は、電話や訪問での案内を行っていません。
話を続けずにお断りし、気になる場合はクール・ネット東京の公式サイトから問い合わせましょう。
Q4. 電話で勧誘されて契約した場合も、クーリング・オフできますか?
契約してしまっても、訪問販売などの対象となる取引なら、法定書面を受け取った日を含めて8日以内にクーリング・オフができます。
迷ったら消費者ホットライン「188」に相談しましょう。
Q5. 業者に補助金の申請を任せましたが、本当に申請されているか不安です。
事前申込をすると、公社から受付通知のメールが届きます。業者に、受付通知を見せてもらいましょう。
確認できない場合は、クール・ネット東京に問い合わせるのが確実です。
Q6. 親が訪問販売で契約していました。家族が代わりに相談できますか?
できます。消費者ホットライン「188」には、家族からも相談できます。
契約書面を受け取った日を確認し、8日以内であれば早めにクーリング・オフを検討しましょう。
まとめ
- 「都から来た」「義務化された」「今日だけ」は危険なサインです。
- 訪問かどうかではなく、業者の行動で見分けましょう。
- 補助金は、制度名・年度・事前申込の順番を確認しましょう。
- 東京都の太陽光の助成金は、契約の前に事前申込が必要です。
- 契約しても、8日以内ならクーリング・オフができます。
- 迷ったら188に相談してください。
太陽光発電は、正しく選べば電気代の上昇に備えられる設備です。焦らず、納得できる業者を選びましょう。
▶ 他社の見積もりや補助金の説明が正しいか、無料でセカンドオピニオンを受ける
会社概要(株式会社SANZEN)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社SANZEN |
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿7-4-3 7F |
| 代表者 | 代表取締役 渡邉 勇太 |
| 設立 | 2023年7月14日 |
| 事業内容 | 太陽光発電システム、蓄電池、V2H、オール電化、住宅塗装 |
| 施工実績 | 年間1,000件超、累計3,000件超 |
| 電話 | 0120-874-127(土日祝を含む 9:00〜18:00) |