最終更新日：2026年10月8日
「2026年度の太陽光発電の補助金はいつまで使えるの？」「今から申し込んでも間に合う？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、東京都（クール・ネット東京）の2026年度の太陽光発電補助金は、現在も事前申込を受け付けています。2026年度分の申込は2027年3月31日がひとつの期限の目安ですが、予算の状況などによって早期に受付が終了する可能性があります。
また、区市町村の補助金は東京都とは別に受付期間が設定されており、すでに申請を終了した自治体もあります。
例えば、北区では2026年9月25日に予算上限に達して受付を終了しました。台東区も8月24日に後期受付を終了しています。一方、新宿区では2027年3月までの受付が予定されています。
太陽光発電の設置は、相談から工事完了まで1〜3か月程度かかることもあるため、補助金を利用するなら早めに準備を進めることが大切です。
この記事では、2026年度の東京都と区市町村の補助金について、申請期限・最新の受付状況・補助額・手続きの順番を解説します。
この記事の目次
【無料】ご自宅で使える補助金の額を調べます
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SANZENでは、お住まいの地域や住宅の条件に合わせて、利用できる補助金と申請スケジュールを無料でお調べします。
補助金の対象になるかどうかは、契約する前に確認しておくことが重要です。
【結論】太陽光発電の補助金は「申請期限」と「予算上限」に注意
太陽光発電の補助金がいつまで利用できるかは、公式サイトに記載された申請期限だけでは判断できません。
多くの制度では予算に上限が設けられており、受付期間中でも予算額に達すると申請が締め切られる場合があります。
さらに、補助金によっては契約や工事の前に申請が必要なため、手続きの順番を間違えると対象外になる可能性もあります。
2026年度の東京都と区市町村の補助金の違い
※東京都の2027年3月31日は2026年度事前申込の目安です。
正式な受付終了日時は最新の公式案内を確認してください。
締切日まで待たない方がよい3つの理由
東京都の太陽光補助金（クール・ネット東京）はいつまで？
東京都では、住宅に太陽光発電設備を設置する方を対象に「家庭における太陽光発電導入促進事業」を実施しています。
2026年度も新築住宅・既存住宅の両方が対象です。
2026年度の受付期間
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における太陽光発電導入促進事業」
東京都の2026年度事業は、2026年5月29日に事前申込の受付を開始しました。
ただし、上記の交付申請兼実績報告の最終受付日は、すべての申請者がその日まで申請できるという意味ではありません。
実際には、事前申込ごとに有効期限が設定されており、原則として事前申込受付日から1年以内に必要な手続きを完了する必要があります。
事業全体の最終期限と個別の申請期限のうち、早い方に注意しましょう。
東京都の補助金は、契約前の事前申込が原則
東京都の太陽光発電補助金では、次の順番が基本となります。
- 太陽光発電の設置業者に相談・見積もりを依頼する
- クール・ネット東京に事前申込を行う
- 事前申込受付通知を確認する
- 契約・工事に進む
- 設置工事・支払いを完了する
- 交付申請兼実績報告を提出する
- 審査後、助成金が交付される
事前申込の受付通知は、補助金の交付決定を意味するものではありません。最終的には交付申請兼実績報告の内容が審査されます。
なお、2026年度は制度の切り替えに伴う特例措置があります。
2026年4月1日〜6月30日の間に契約を締結した場合など、一定の条件を満たせば、契約後でも2027年3月31日までの事前申込が認められる場合があります。
すでに契約している方も、対象となる可能性があるため、公式の申請要件を確認してみましょう。
2026年度の太陽光発電の補助額
東京都の2026年度の太陽光発電補助金は、新築住宅と既存住宅で助成単価が異なります
※3.6kW超・3.75kW超の区分は、それぞれの容量を超える設備に適用する単価です。増えた分だけに適用される累進方式ではありません。50kW未満の設備が対象で、助成対象経費が上限となります。
例えば、既存住宅に4kWの太陽光発電システムを設置する場合、東京都の補助額は48万円が目安です。
さらに、東京都が認定した機能性PVを設置する場合などには、条件によって補助額が上乗せされることもあります。
ただし、実際の補助金額は、設置容量や設備費用、機器の条件などによって決まります。
蓄電池・V2Hにも補助金がある
東京都では、太陽光発電とあわせて蓄電池やV2Hを導入する場合にも助成制度が設けられています。
2026年度の家庭用蓄電池補助金は、基本的に1kWhあたり10万円です。
デマンドレスポンス（DR）に参加しない場合は、1戸あたり120万円の上限があります。DR実証への参加など、条件によっては加算が適用される場合もあります。
蓄電池には、太陽光発電設備の設置や再生可能エネルギー電力の利用など、所定の条件があります。
また、2026年10月1日以降に事前申込する案件では、対象機器の登録要件が変更されました。
原則として、2026年度のSII登録済製品一覧に掲載されている機器である必要があります。一部の契約時期には例外が設けられています。
太陽光発電と蓄電池を同時に設置する場合は、見積もりの段階で両方の補助条件を確認しておきましょう。
出典：クール・ネット東京「令和8年度 家庭における蓄電池導入促進事業」
来年度まで待った方が得になる？
太陽光発電の設置を検討している方の中には、「2027年度まで待てば補助金が増えるかもしれない」と考える方もいるでしょう。
しかし、翌年度の補助額が増えるかどうかは現時点ではわかりません。
補助金は年度によって対象機器や申請要件、金額が見直される場合があります。
2026年度も蓄電池の補助内容や対象機器の条件に変更がありました。
来年度の条件が有利になるとは限らないため、まずは2026年度の制度で利用できる補助額を確認し、設置費用や電気代削減効果も含めて比較するのがおすすめです。
区市町村の太陽光補助金はいつまで？【2026年度】
東京都内では、都の補助金とは別に、区市町村が独自に太陽光発電の設置費用を助成している場合があります。
ただし、受付期間・申請方法・補助額は自治体ごとに異なります。
2026年10月時点ですでに終了している制度もあるため、申請前に現在の受付状況を確認しましょう。
主な区の受付状況・締切一覧
すでに受付を終了した区
北区：2026年9月25日に受付終了
北区の「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」は、2026年9月25日15時15分に申請総額が予算額に達したため、2026年度の受付を終了しました。
当初の申請期限まで時間が残っていても、予算がなくなれば申請できなくなる事例です。
出典：北区「令和8年度 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」
台東区：2026年8月24日に後期受付終了
台東区の「脱炭素推進助成金」では、2026年度の受付を前期・後期に分けて実施しました。
前期は2026年4月16日、後期は8月24日に受付を終了しています。
中野区は2026年11月30日から後期受付を開始予定
中野区の省エネルギー設備等設置補助金は、前期・後期の2回に分けて申請を受け付けています。
2026年度の前期は、9月4日に予算上限に達して受付を終了しました。
後期の申請受付期間は以下のとおりです。
- 受付開始：2026年11月30日8時30分
- 受付終了予定：2027年2月28日
- 受付方法：後期の予算上限に達するまで
後期分の予算がなくなった場合は、予定より早く受付が終了します。
中野区にお住まいの方は、受付開始前に設備の対象条件や必要書類を確認しておくとスムーズです。
出典：中野区「省エネルギー設備等の設置に係る費用の一部を補助します」
千代田区は2027年2月15日が申込期限
千代田区の「省エネルギー改修等助成制度」は、2026年度の申込期限を2027年2月15日としています。
太陽光発電システムについては、条件を満たす場合、設置費用の20%（上限100万円）が助成されます。
ただし、受付は先着順で、予算がなくなり次第終了する仕組みです。
予算到達による受付停止情報もあるため、現在の受付・再開状況を区の担当窓口に確認してから計画を進めましょう。
また、申請後は区の助成決定を受けてから工事を開始する必要があります。
出典：千代田区「令和8年度千代田区省エネルギー改修等助成制度」
新宿区は2027年3月12日まで受付予定
新宿区では「省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」を実施しています。
2026年度の太陽光発電システムの補助額は、1kWあたり10万円、上限30万円です。
蓄電池についても、要件を満たす場合は1kWhあたり1万円、上限10万円の補助が用意されています。
2026年度は申請受付を4期に分けて実施しています。
| 受付期 | 受付期間 |
| 第1期 | 2026/5/25〜7/31（終了） |
| 第2期 | 2026/8/17〜10/16 |
| 第3期 | 2026/11/2〜12/25 |
| 第4期 | 2027/1/12〜3/12 |
新宿区の制度は、原則として設備の設置・支払いを終えた後に申請する方式です。
申請書類に不備がある場合は受付に影響するため、必要書類を早めに準備しましょう。
また、新宿区では各期に予算が設定されており、期間内でも予算上限に達すると受付が終了します。
出典：新宿区「令和8年度省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度」
その他の区市町村の補助金はどう調べる？
中央区、港区、文京区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、杉並区、豊島区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区などでも、住宅向けの省エネ・再エネ設備に関する助成制度が設けられている場合があります。
ただし、太陽光発電が対象に含まれるかどうかや、受付期間・予算状況は制度によって異なります。
また、世田谷区のように、2026年度の「エコ住宅補助金」で太陽光発電の設置を補助対象から外している自治体もあります。
区独自の補助金が対象外でも、東京都の助成制度は利用できる場合があります。
市町村についても、武蔵野市、多摩市、東村山市など、自治体によって申請期限や申請のタイミングが異なります。
予算終了前に動くべき時期は？締切から逆算したスケジュール
補助金を利用して太陽光発電を設置するには、業者選びから補助金申請まで計画的に進めることが重要です。
太陽光パネルの設置工事自体は数日で終わる場合が多いものの、相談から工事完了までは1〜3か月程度かかることがあります。
補助金の締切から逆算した申込スケジュール
※工事前に助成決定が必要な制度では、その通知を受けてから契約・着工などの次の手続きへ進みます。上記は一般的な目安であり、各制度の要件を優先してください。
2026年10月から動く場合のスケジュール例
新宿区で太陽光発電を設置し、2026年12月25日までの第3期受付に申請する場合を考えてみましょう。
10月中旬〜下旬：業者へ相談する
設置できる太陽光パネルの容量や費用、住宅の条件を確認します。見積もりを取得し、利用できる補助金も調べます。
11月上旬：東京都の事前申込を行う
東京都の事前申込を進めます。原則として、事前申込受付日以降に契約する必要があります。
11月下旬〜12月中旬：設置工事と支払いを完了する
工事日程を確定し、設置工事・支払い・証明書類の準備を進めます。
12月25日まで：新宿区に申請する
区の申請に必要な書類をそろえ、第3期の受付期限までに提出します。
第3期に間に合わない場合は、2027年1月12日〜3月12日の第4期も選択肢になります。ただし、予算状況や補助対象となる工事期間などの要件を確認する必要があります。
東京都の交付申請兼実績報告も、個別に設定された期限内に行います。
このスケジュールはあくまでも一例です。工事の混雑状況や補助金の審査状況によっては、予定どおり進まない場合もあります。
年内の申請に間に合わせたい方へ
SANZENでは、太陽光発電の設置相談から補助金の確認、申請スケジュールの作成までサポートしています。
お住まいの地域の受付状況を確認し、申請期限に合わせた施工計画をご提案します。
太陽光発電の補助金を申請するときの注意点
契約・工事の前に申請が必要か確認する
補助金制度によって、申請するタイミングが異なります。
東京都の補助金は、原則として契約前の事前申込が必要です。
一方、区市町村では、工事前に申請して助成決定を受ける制度と、工事完了後に申請する制度があります。
特に注意したいのは、東京都と区市町村の補助金を併用する場合です。
両方の制度を利用したくても、一方の申請手続きが完了しないまま契約・工事を進めると、対象外になる可能性があります。
契約前に、すべての補助金の申請条件を確認しておきましょう。
東京都と区市町村の補助金は併用できる？
東京都と区市町村の補助金は、条件を満たせば併用できる場合があります。
例えば、東京都の補助金に加えて、区独自の太陽光発電設置補助金を受けられるケースがあります。
ただし、併用可能かどうかは自治体ごとに異なり、他の補助金を受けた金額を助成対象経費から差し引く場合などもあります。
そのため、東京都と区市町村の補助額を単純に合計した金額が必ず受け取れるとは限りません。
見積もりを比較するときには、補助金ごとの助成対象経費と併用条件まで確認しましょう。
書類の不備で申請が遅れる場合がある
補助金の申請には、制度によって次のような書類が必要です。
- 見積書
- 工事請負契約書
- 設置設備の仕様がわかる資料
- 設置前後の写真
- 支払いを証明する書類
- 本人確認書類
- その他、自治体が指定する書類
東京都では、2026年度の事前申込分から、実績報告時に金融機関が発行する証明書類等の提出が必要となりました。
支払い方法によって準備する書類が異なるため、支払い前に必要な証明書類を確認しましょう。
書類に不備があると審査や申請受付に時間がかかる可能性があります。
業者へ補助金の申請を依頼する場合も、どの書類を誰が準備するのかを事前に確認しておくと安心です。
補助金は必ず受け取れるわけではない
補助金の事前申込をしただけで、助成金の受給が確定するわけではありません。
最終的には、対象設備や契約内容、工事状況などが審査され、助成要件を満たしている必要があります。
また、予算の上限に達すると申請できなくなる場合もあります。
補助金を前提に設備を導入する場合は、受給できなかったときの自己負担も含めて検討しましょう。
よくある質問
Q. 太陽光発電の補助金は2026年度、いつまで申し込めますか？
東京都の2026年度「家庭における太陽光発電導入促進事業」は現在も事前申込を受け付けています。2027年3月31日が年度末の目安ですが、正式な終了日時や予算状況は最新の公式情報で確認してください。
区市町村の補助金は自治体によって異なり、2026年9月までに受付を終了した自治体もあります。
Q. 予算がなくなったかどうかはどこで確認できますか？
東京都の補助金は、クール・ネット東京の公式サイトで受付状況や予算に関する情報を確認できます。
区市町村の補助金は、各自治体の公式ホームページで案内されています。
公開情報が更新されていない場合は、担当窓口に問い合わせるのが確実です。
Q. 2026年度の補助金に間に合わなかった場合、来年度に申請できますか？
2027年度も助成制度が継続される可能性はありますが、補助額や対象機器、申請条件が2026年度と同じになるとは限りません。
また、すでに契約や工事を済ませた設備が翌年度の補助対象になるとは限らないため、契約前に確認することが重要です。
Q. 太陽光発電と蓄電池の補助金は一緒に申請できますか？
東京都では、太陽光発電と蓄電池それぞれに助成制度があります。
両方の要件を満たす場合は、併せて利用できる可能性があります。ただし、それぞれ申請条件や必要書類が異なるため、事前に確認しましょう。
Q. 初期費用ゼロの太陽光発電にも補助金はありますか？
東京都では、初期費用ゼロで太陽光発電を導入するサービスを対象にした「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」があります。
この制度では、対象となるサービスを提供する事業者が助成金を申請し、サービス利用料の低減などを通じて住宅所有者に還元します。
交付申請期限は原則としてサービス契約の締結日から1年以内などと定められていますが、事業全体の最終期限と予算上限にも注意が必要です。
Q. 国の太陽光発電補助金は2026年度もありますか？
一般的な既存住宅への太陽光パネル単独設置について、全国一律で利用できる国の補助金が常時用意されているわけではありません。
一方、ZEHなど一定の省エネ住宅の新築や、蓄電池・V2Hの導入を対象にした国の補助制度が利用できる場合があります。
東京都にお住まいの方は、都と区市町村の制度を中心に、住宅の条件によっては国の制度も確認するとよいでしょう。
Q. 2026年10月から相談を始めても間に合いますか？
東京都の2026年度の太陽光発電補助金については、10月8日時点で事前申込を受け付けています。
区市町村の補助金は、すでに受付を終了した地域と、今後も受付を予定している地域があります。
これから設置を検討する場合は、まずお住まいの自治体の受付状況を確認し、工事までのスケジュールを業者に相談するのがおすすめです。
まとめ｜2026年度の太陽光補助金を使うなら早めの確認が重要
2026年度の東京都の太陽光発電補助金は、現在も事前申込を受け付けています。
一方、区市町村の補助金は自治体によって受付期間が異なり、北区や台東区のように、すでに受付を終了した制度もあります。
また、東京都の補助金は原則として契約前に事前申込が必要であり、区市町村の制度と併用する場合は、それぞれの申請手順に注意する必要があります。
太陽光発電の導入を検討している方は、次の3つを確認しておきましょう。
- お住まいの地域で利用できる補助金があるか
- 現在も受付中か、いつまで申請できるか
- 契約・工事の前にどの手続きが必要か
工事までには一定の期間がかかるため、2026年度の補助金を活用したい場合は、早い段階から業者へ相談しておくことをおすすめします。
【無料】ご自宅の補助金対象額を確認しませんか？
SANZENでは、東京都や区市町村の補助金を活用した太陽光発電の設置をご案内しています。
ご自宅の条件に合わせて、利用できる補助金や設置費用を無料でお調べします。
補助金の申請手続きや施工スケジュールについてもサポートいたします。
設置後も毎年1回の無料点検を行っています。
まずは相談だけでもお気軽にお問い合わせください。
